人事コンサルタントが行う｢経営労務監査｣とは

◆経営労務監査のご案内
経営労務監査は企業の内部統制体制における人材マネジメントについてのセルフ・チェック機能として活用いただくことで、事業活動における人材マネジメントの法令遵守状況が担保され、企業の持続的成長を助けるためのサポート・ツールの一つとなり得ます。
昨今は、コーポレートガバナンスや内部統制体制の整備、財務諸表などの各種情報開示報告書に対する社会的・法的要請についての報道が多くなっています。我々が行う経営労務監査は企業の実態を確認する場合に、｢企業の人材マネジメント｣に対する認識・評価の手法として広範囲に活用・応用ができます。

◆経営労務監査の視点と構成
経営労務監査は、企業経営において人材マネジメント施策や人材配置が適法・適正であるかどうかという視点で監査いたします。常に経営と人的資源の施策は密接に結びついている視点で把握するものとして、人的資源の重要性が高まっている中で企業とそこで働く人々が共に成長していくことに不可欠な視点としています。

構成は、（1）「労務コンプライアンス監査（ヒト＝組織労働の活用に焦点をあてた、内部統制体制のコンプライアンスチェック）と（2）人材ポートフォリオ監査（経営組織と人材配置の適切性を人員数・人件費、労働時間を指標数値に人材配置マトリックスとして評価し、最適な人材配置と育成に役立てる提言を行う）を2本の柱とし、これに「従業員意識調査」（従業員への職務遂行に関する意識調査で、主観的な雇用満足度を確認すること）を加えた3つで構成されています。

【1】労務コンプライアンス監査
組織規定、人員構成資料、職務分掌の規程、職務権限規定、職務記述書、就業規則等、労働者名簿、賃金台帳、労使協定などを用います。
これらの規定について、労働関連並びに社会保険関連法規を基に一定の基準を定めて評価いたします。（実態調査・関連法規との照合・ヒアリングを通じての運用状況調査）
監査結果から問題点に関しては必要に応じて詳細な検討・改善の方向も含め､「監査報告書｣を作成しご説明いたします｡

労務コンプライアンス監査の目的は、企業を動かす基礎となる組織・職務分掌・職務権限等の規定、また労働を指揮監督する就業規則について詳細に検討し、業務の執行体制の妥当性を監査することにあり、一般的な労務コンプライアンス診断で単に法違反を見つけ改善指導するものとは差別化されています。

【2】人材ポートフォリオ監査（＋従業員意識調査）
人材配置の適切性を、各企業の経営目的・経営計画の数値に照らして評価する手法が「人材ポートフォリオ（人材の組織への配置バランス）監査」です。配置バランスの問題点の発見、そこから最適な人材配置と育成に資する提言をいたします。

また、総合的な分析手法として、｢経営姿勢、職場環境、人間関係、労働条件、将来ビジョン｣等について、従業員へのアンケート調査を行い従業員の主観的な雇用満足度を具体的に確認し、この結果である雇用満足度と会社の業績とを照らし合わせた｢P/S評価｣を行うことで、会社にとって好業績をもたらす人材ポートフォリオを最適化するための条件を探っていくことも選択できます。

経営目標の達成のために活用

人的資源管理とは、人的資源を経営目的を達成するために活用することですが、これを達成するためのアプローチのうち、組織構造や採用、評価、報酬、配置と異動、昇進、退職・解雇能力開発などの人事制度を通じて、従業員に影響を与える「人的資源管理」があります。

戦略が変わればそれによって新しい課題が生まれ、その課題を解決するためには組織構造や人事制度をその戦略に適したものに代えなければならないという視点を持ち、戦略と人的資源管理のしっかりとした整合性が確保されていることを監査いたします。